トラックの耐用年数とは？ 減価償却について詳しく解説
目次
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耐用年数とは？
ここでの耐用年数は『法定耐用年数』を指しています。さまざまな物品には使用に耐えられる物理的な耐用年数があり、それらの物品（トラックもその一つ）には税法で定められた経済的な耐用年数があります。
今回の豆知識ではさまざまな物品である資産の減価償却を行うために定められた期間である法定耐用年数を解説します。
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トラックの耐用年数はどのぐらい？
税法によって定められた耐用年数はトラックの種類、新車か中古車によって変わってきます。その一番の基本になるのは国税庁が定める減価償却資産の耐用年数等に関する省令になります。
そのなかの別表第1（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）における「車両及び運搬具」で法定耐用年数は確認することができます。
※減価償却資産の耐用年数表 別表第1
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/hyo01_01
トラックの法定耐用年数は3年から5年です。次項で紹介します。
事業用トラックの場合
新車での事業用トラックの耐用年数は以下のとおりです。
| 種類 | 耐用年数 |
| 小型車（貨物自動車は積載量が２t以下、その他は総排気量が２L以下のもの） |
3年
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| 大型トラック（総排気量が３L以上のもの） | 5年 |
| その他のもの | 4年 |
自家用トラックの場合
新車での自家用トラックの耐用年数は以下のとおりです。
| 種類 | 耐用年数 |
| 小型車（総排気量が0.66L以下のもの） | 4年 |
| 貨物自動車 ダンプ | 4年 |
| 貨物自動車 その他のもの | 5年 |
中古トラックの場合
新車トラックの場合、記載の表で確認できますが、中古トラックの場合には計算によって耐用年数を算出しなければなりません。何年経ってもこの耐用年数がなくなることはありません。
中古トラックの耐用年数の計算方法を次項で紹介します。
中古トラックの耐用年数の計算方法
法定耐用年数を超えている場合、法定耐用年数から経過年数を引き、その結果に経過年数の20％を加えて算出します。
（法定耐用年数 – 経過年数）＋ 経過年数 × 20％＝中古トラックの耐用年数
そして、算出した年数が1年未満の場合は切り捨て、2年未満の場合は2年とします。
・耐用年数4年のダンプトラックを5年で購入する場合
4年－1年＋1年×20%=3.2年
よって、この場合の耐用年数は3年となります。
法定耐用年数を越えている場合、トラックをどれだけ使用していても2年を下回ることのないルールがあります。この場合、配下の計算式で算出します。
法定耐用年数 × 20％＝中古トラックの耐用年数
・耐用年数4年を越えたダンプトラックを購入する場合
4年×20％＝0.8年
耐用年数は1年ではなく、ルールに従って2年となります。
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トラックは減価償却が必要！定義や計算方法を知ろう
会社の資産であるトラックを業務で使用するためには、トラックの減価償却を行って経費処理をしなければなりません。ここまで紹介した耐用年数を利用して減価償却を行います。
そもそも減価償却とは？
減価償却とは、固定資産の価値が時間の経過や使用によって減少することを考慮し、使用できる耐用年数に応じて、少しずつ分割して費用として計上する会計処理のことを言います。
トラックの使用可能期間や取得価額に基づいて、減価償却として計上します。税法にもとづいた減価償却は、会社や事業主の資産を正確に評価します。
それは会社の信用向上につながり、不要な税金を払わなくてもよくなります。
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トラックを減価償却する際の計算方法は2種類ある
トラックを減価償却する際の計算方法には『定額法』と『定率法』の2種類があります。その方法を紹介します。
定額法
定額法は、資産の取得価額から残存価額を差し引いた金額を、耐用年数で均等に分割し、毎年同じ金額を償却する方法です。これは、償却期間を通じて毎年一定の費用を計上したい場合に適しています。車両の取得価格を耐用年数で割った金額を計上します。
5年の耐用年数となる1,500万円の新車大型トラックを購入した場合
15,000,000円÷5年＝3,000,000円
この3,000,000円を5年間毎年計上し、最終年度はマイナス1円した額を計上します。最終年度にマイナス1円するのは、対象のトラックが現存することを経理上証明するためで、売却や廃棄する際に清算します。
定率法
定率法は、毎年一定の割合で償却する方法です。この方法は、初期の期間に大きな償却費用を計上し、時間の経過とともに償却費用が減少していく特徴があります。年度ごとに決められた割合で償却費を計上します。
減価償却費＝未償却残高×定率法の償却率
上記の計算式で算出されます。
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トラックの減価償却の計算方法例
新車と中古車では違うトラックの減価償却の計算方法を、参考例を見ながら紹介します。
新品トラックの場合
トラックの減価償却には定額法と定率法の2つの方法があります。原則的に、個人事業主は定額法を利用し、法人は定率法を利用するように決まっています。
ここでは定額法を使って減価償却の計算例をあげました。新車のトラックの場合には、国税庁の『減価償却資産の耐用年数表』の耐用年数に従って算出できます。
大型トラックの耐用年数は5年です。5年で償却を行うため、減価償却費は新車価格が1,500万円であれば、1,500万円÷5年＝300万円となります。
この300万円を減価償却費として毎年計上します。なお、新車トラック購入時に全額を試算に計上します。
中古トラックの場合
中古トラックの場合、先に紹介した計算を使って耐用年数を算出してもらうことになります。3年間乗った中古大型トラックを800万円で購入したとします。
耐用年数は、5年－3年＋3年×20％＝2.4年
小数点以下は切り捨てますので、2年となり、800万円÷2年＝400万円の減価償却費となります。
4年間乗った中古大型トラックを500万円で購入したとした場合には、
5年－4年＋4年×20％＝1.8年
2年未満になった場合には耐用年数は2年として取り扱われますので、500万円÷2年＝250万円を減価償却費として計上します。
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トラックの耐用年数を過ぎても長く乗る方法
法定での耐用年数が過ぎても、長くトラックに乗るためにはどうすればよいのか。この項では減価償却のための法定耐用年数ではなく、耐久年数とも言われる物理的耐用年数を伸ばす方法を紹介します。
エンジンオイルの交換
トラックの耐久年数である寿命を延ばすためには、まずはトラックの心臓部分であるエンジンのメンテナンスが必要です。エンジンオイルはエンジンの潤滑・洗浄・冷却・気密・防錆の機能を果たし、エンジンの良好状態を保ちます。走行距離数の多いトラックでは日々の点検において、エンジンオイルの量と汚れ具合を必ずチェックして、早めに交換を行ってください。
傷の補修やサビの管理
トラックは、お客様の要望に沿って日本全国どこへでも走らなければなりません。海岸沿いの道路を走れば潮風を受け、冬期の道路ではタイヤが融雪剤である塩化カルシウムを拾います。
山道や高速道路でも跳ねた石でのボディーへの傷は当たり前で、金属のボディーやシャーシは傷を負い、サビも当然発生します。傷の補修は早めに行い、サビは気付いた時点で処理し取り除いて補修してください。
時間が経てば補修には時間も費用もかかりますので、早めの処理が必要です。
タイヤの適切な交換
適切なタイミングでのタイヤの交換も非常に重要です。古くなったタイヤはエンジンへ過度な負担をかけてしまいます。もちろんブレーキにも過度な負担をかけることになり、ブレーキシューやパッドなどの交換時期を早めてしまいます。
冬期用タイヤとの交換も早めに行って、トラックに余計な負担をかけないようにしてください。安全走行にも直結するタイヤ交換です。タイヤも適切なタイミングで交換することを意識しましょう。
急加速・急ブレーキをしない
急加速・急ブレーキ、急カーブは車体に負担をかけてしまいます。特に車両が重く、重い積荷を積載するトラックの場合、一般車両よりもその負荷は大きくなってしまいます。
トラックの耐用年数を過ぎても、長く乗るためには非常に重要な運転方法です。必要以上の負荷を車体にかけないために気をつけていただきたいトラックに優しい運転方法です。
暖機運転
エンジンを暖めてトラックを発進させる暖機運転は、トラックの耐用年数を過ぎても長く乗るために大切なことです。始動時のエンジン音の確認によって、毎日乗るトラックの健康状態を知ることもできます。
冬期の暖機運転はエンジンの調子を上げるためにも必要で、アイドリングストップが叫ばれる環境の時代となっていますが、正常に燃料を燃焼させるためにも有用な一行程です。長すぎる暖機運転は行わずに適切な暖機運転を行なってください。
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まとめ
安全な輸送や効率的な輸送ばかりが運送業の業務ではありません。正しい経理の知識を持って正しく経営状態を把握し、納税の義務を果たすことも運送業者や個人事業主に取って非常に大切な業務です。
減価償却、耐用年数を正しく知っていただき、日々の業務に当たってください。
トラックファイブは『豆知識』でこれからも皆様にさまざまな情報をお届けします。
