国土交通省　宅配便の再配達率は１１・４％に改善

国土交通省が宅配便の大手３社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）を対象に実施した調査（２０２０年１２月１１日発表）によると、２０２０年１０月の宅配便の再配達率は約１１・４％だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークへの移行など「新しい生活様式」の普及で在宅率が向上したことが奏功し、再配達率は前年同月に比べ約３・６ポイントの改善となった。

国交省が２０２０年４月に実施した調査では、再配達率は約８・５％だった。４月は政府による緊急事態宣言や外出自粛要請などがあり、宅配便ユーザーの在宅時間が増加。その影響で再配達率は大幅に改善されたものの、１０月の調査では再び１０％台超に逆戻りする結果となった。

国交省では前年同月に比べ再配達率の改善が進んだ要因として、新型コロナによる在宅率の向上のほかに、宅配ボックスの普及や「置き配」の浸透などを挙げている。

国交省が取り組む「総合物流施策推進プログラム」では、２０１７年度に約１６％だった宅配便の再配達率を、２０２０年度には１３％程度にまで改善することを目標に掲げている。消費者への啓蒙活動など再配達削減に向けた具体策（アクションプラン）の成果や進捗を確認するため、２０１７年１０月からは再配達率のサンプル調査を年２回（４月と１０月）実施している。