大型免許が取りやすくなった！受験資格の変更を解説
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大型免許の取得条件の改正
2022年改正道路交通法
2022年5月13日施行の道路交通法改正で、「自動車の積載の制限」及び「大型・中型免許取得の受験資格」の2点が変わりました。
- 道路交通法施行令第22条では、自動車の積載物の大きさや積載の方法について制限する「自動車の積載の制限」について規定されていますが、これが緩和されました。
- 「大型・中型免許取得の受験資格」が見直され、変更されました。
今回の『豆知識』では、この運転免許の受験資格の見直しに関する規定の整備について解説させていただきます。
改正前との差
「大型・中型免許取得の受験資格」が、19歳以上に引き下げられました。
同じ2022年4月に成人年齢が18歳に引き下げられた現在では、道路交通法改正後の「19歳以上」と改正前の「21歳、20歳以上」の違いに明確な法的根拠はありません。
この道路交通法改正は、トラック・バス業界が直面するドライバーの高齢化や時間外労働規制の強化で、ドライバーが不足する「2024年問題」の対策の一つとされています。
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特例教習
特例教習の種類
改正される前の大型・中型免許資格には「21歳以上・20歳以上」と「普通免許保有3年以上・2年以上」という受験資格が必要でした。
大型・中型トラックを運転するのには十分な経験が必要なのは間違いありません。
そこで安全対策として義務付けられたのが「特例教習」と「若年運転者講習」です。
19歳以上かつ普通免許等保有1年以上で特例教習修了者に受験資格は与えられます。
特例講習は免許取得前に座学と実技で36時限以上の教育が義務付けられています。
そして免許取得後に違反行為を行った場合に「若年者運転講習」が義務付けられています。
対象となる課程
道路交通法改正による「大型・中型免許取得前」と「免許取得後」のための特例講習等の対象となる過程は以下のようになります。
大型免許・中型免許ともに免許取得前に座学の「性格と運転の概要」と「実技録画」、「運転適性検査の結果・録画映像に基づく個別的指導」などの座学・実技からなる36時限以上の特例教習課程があります。
そして、免許取得後の若年運転者期間内に違反行為をして累積点数が3点以上になった場合、講習時間9時限から構成される「若年運転者講習」の受講を義務付けられます。
この若年運転者期間は、大型免許では21歳、中型免許は20歳に達するまでの間のことです。
免許取得の流れ
中型免許・大型免許ともにまずは普通免許取得です。ただし、第二種免許取得者、自衛官等では受験資格の特例があります。
普通免許保有期間1年以上で特別な教習（特例教習課程）を修了して、19歳に達すれば中型免許・大型免許の取得が可能になります。
大型免許を取得する方法
取得の条件
- 普通自動車免許を取得しており、保有期間が１年以上であること。
- 年齢が満19歳以上であること。
- 身体条件として、両眼で0.8以上、片眼で0.5以上の視力があること。また、深視力検査の平均誤差は2cm以内、赤・青・黄の色識別ができること。
これらが条件です。
免許の取り方は3種類
大型免許取得資格を得てから、取得するためには一般的な自動車学校（自動車教習所）に通い取得する方法、合宿免許に行き取得する方法、そして運転免許試験場で一発試験を受けて取得する方法があります。
- 自動車学校（自動車教習所）に通い取得する方法
一般的な方法は自動車学校（自動車教習所）で教習を受けることです。
免許取得までの流れは下記のようになります。
入校⇒教習(第1段階)⇒仮免許検定⇒教習(第2段階)⇒卒業検定⇒適性検査⇒免許交付
技能教習にかかる時限数の目安は、普通免許保有であれば30時間、その他免許保有によってそれぞれ技能講習時間は異なります。
- 合宿免許に行き取得する方法
そして、この自動車学校（自動車教習所）への通学の短縮コースが合宿免許になります。
提携先である郊外の自動車学校で長期休暇などを利用して受講します。
最短２週間程度の集中したスケジュールで教習を受けることができます。
- 運転免許試験場で一発試験を受けて取得する方法
最寄りの運転免許試験場（免許センター）で一発試験を受ける方法もあります。
どこかで運転の練習が必要になりますが、それが可能であれば自動車学校や教習所に通う時間や費用を節約・短縮が可能です。
免許取得までの流れは下記のようになります。
適性検査⇒仮免許技能試験の受験⇒路上練習⇒本試験の受験⇒講習の受講⇒免許交付
大型免許の取得にかかる費用と期間
- 自動車学校（自動車教習所）に通い取得する方法
自動車学校（自動車教習所）で大型免許の教習を受けて取得する場合、20万円～40万円が必要になります。
自動車学校（自動車教習所）によって費用は変わりますので必ずご確認ください。
教習にかかる期間はその時の保有免許によりますが、普通免許で30時限、中型免許で14時限と技能時限数は定められています。
そして、一日における練習時間は2時間までと定められているので普通免許保有者で最短15日間の時間が必要になります。
- 合宿免許に行き取得する方法
費用は宿泊費用込みで40万円程度かかるようですが、費用には宿泊先や保有免許で幅があるので必ず確認してください。
- 運転免許試験場で一発試験を受けて取得する方法
一発試験を受けて取得する場合には仮免許試験と本試験があります。
それぞれ1回で合格できれば1日で完了です。
費用は仮免許試験に5,500円（受験料:2,900円、試験車使用料:1,450円、仮免許交付手数料:1,150円）で、本試験に30,650円（受験料:4,100円、試験車使用料:2,500円、免許証交付料:2,050円、講習受講料:22,000円）かかります。
また、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした、「教育訓練給付金制度」があることを忘れずにハローワークに相談してみてください。
高額になる大型免許取得において給付金制度を活用して少しでも自己負担を押さえてください。
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大型免許を取得するメリット
就職活動
大型免許の取得によるメリットは何といっても就職活動でアピールできることです。
少子高齢化によるドライバー不足は物流業界でも深刻な問題です。
そのような中で即戦力となる大型免許の保有は大きなメリットになります。
雇用者に対して大きなアピールになることは間違いありません。
仕事の幅
大型免許を保有することで、大型トラックのみならず、中型トラック、小型トラックの運転も可能になります。
ドライバー本人に意欲さえあれば、さまざまな車両の運転が可能で仕事の幅を広げることが可能です。
そして、大型免許と同時に大型特殊免許やけん引免許を習得することで、クレーン車やブルドーザーなどの大型特殊自動車の運転や、トレーラーなどのけん引が可能になり、仕事の幅が広がるメリットがあります。
運転技術の向上
大型車両を運転することで運転技術は間違いなく向上します。
運転技術の向上は、大型免許取得による大きなメリットです。
まとめ
2024年問題、少子高齢化はトラック業界のみならず、日本経済の問題です。
「３K」と若年層から嫌われるトラック業界ですが、今回の道交法改正による大型免許取得の緩和を皮切りに若者たちに夢を与える産業であって、希望を持たせる業界になっていってもらいたいです。
私たちトラックファイブは微力ながらもそんなトラック業界を応援していきたいと考えています。
トラックファイブは『豆知識』でこれからも皆様にさまざまな情報をお届けします。
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