Yper調査　緊急事態宣言解除で宅配便再配達率が上昇

置き配バッグの「OKIPPA（オキッパ）」を開発・提供するYperは７月２１日、宅配便の再配達率に関する同社独自の調査結果を発表した。それによれば、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府によって緊急事態宣言が発出された２０２０年４月には再配達率が６・４％まで低下したものの、宣言解除後には再び上昇に転じ、今年８月には９・８％に達する見通しだ。

宅配便の再配達率は、新型コロナへの感染を防ぐための外出自粛（在宅率アップ）や、対面での受け取りを回避するための置き配の普及などで、今年１月以降、低下基調が続いていた。しかし４月の６・４％をボトムに、５月以降は右肩上がりで推移。同社では、６月は８・２％まで上昇し、７月は８・８％、８月は９・８％と予想している。

置き配の普及は、作業生産性の悪化を招く再配達業務を減らしたり、ドライバー人材不足の解消につながるとされる。ネット通販最大手のアマゾンは配送方法の選択肢の初期設定を置き配にしたほか、ヤマト運輸は置き配を軸とする「宅急便」の新商品を開発。各社による再配達率の改善に向けた取り組みは進んでいる。