国交省調査　港湾運送の労働者不足が深刻化

国土交通省は５月２５日、「港湾労働者不足に関する実態調査」の結果を公表した。それによると、港湾運送事業者の過半数が「労働者が不足している」と回答し、将来はその不足感がさらに強まる可能性があることが明らかとなった。港湾運送での人手不足は船舶荷役の遅延などを引き起こすとともに、貿易面での日本の国際競争力低下につながる恐れがあるため、国交省では今回の調査結果を踏まえて、今後の対応策などを協議していく方針だ。

調査は２０２０年１２月から２０２１年１月にかけて全国の港湾運送事業者１１５４社を対象に実施した。回答したのは５６０社で、回答率は４８・５％だった。

労働者の不足感について、２０１９年下期の時点で「不足」「やや不足」と回答したのは全体の５５％に達した。２０２０年度は新型コロナウイルス感染拡大による荷動き低迷を背景に、不足感はやや緩和したものの、２０２５〜２０３０年頃の見通しは「不足」「やや不足」との回答が６３％に上り、将来の人手不足への懸念が強まっている様子が窺える。

港湾労働者の不足が事業（港湾運送）に与える影響については、事業者の４１％がすでに「影響あり」と回答。具体的には、「平日でも入港隻数が多いと船社の希望日に荷役ができない（２５％）」や「休日の荷役が困難（２３％）」といった声が寄せられた。

港湾運送業界では、労働者の高齢化や女性進出の遅れなどを背景に、人材不足が深刻化している。国交省では、業務の担い手を安定的に確保していくため、２０２１年度中に今後講じるべき施策の方向性を取りまとめ、対策を進めていくという。