『脱炭素社会2050年』に向けて商用車両の動き 日本における運送業界各社の動き
ご周知のように日本の運送業界には6万社以上のトラック運送事業者が存在し、そのうち9割以上は中小企業です。
そして、6万社の半数は社員10名以下の小企業です。
『脱炭素社会2050年』へ向けての取り組みはその小企業も含めての日本の動きです。
選択肢の無い『脱炭素社会2050年』です。
その時になって焦ることの無いように今から備えてください。
たくさんの知識を頭に入れてください。
大手企業のやっていることを知り、これはと思う部分を取り入れることも経営術の一つだと思います。
当然、大手企業は現時点においても『環境』『CSR』『SDGｓ』『働き方改革』などの世の動きに合わせての取り組みは行っています。
そういうことに投資が出来る余力もあれば、運送業界のリーディングカンパニーとして業界における高い手本とならねばならない使命もあります。
大手企業の環境に対しての取り組みを見ていきたいと思います。
-
豊富な実績
買取12,000台/年
-
最短即日から!
高価買取
-
日本全国無料!
出張査定
-
フォームに入力するだけ
-
◎ＳＧホールディングス
『佐川急便は、CNG（天然ガス）トラックやハイブリッドトラック、電気自動車といった環境対応車の導入、モーダルシフトの推進やエコ安全ドライブによる燃料消費の抑制など事業活動の合理化・効率化を通じて積極的にCO2排出量の削減に努め、脱炭素社会の実現に貢献しています。』
これが佐川急便の『脱炭素社会の実現に向けて環境への取り組み』のうたい文句です。
運送会社各社の現在の一番の悩みは『B to C』への対応です。
最終集配所からのラストワンマイルは働き手の確保の問題もありますが、その間のCO2排出の問題もあります。
その対応はゼロエミッション車ばかりではありません。
・『環境にやさしい集配』を目指しサービスセンターを拠点にして台車や自転車などを使っ
た集配を行いCO2排出量の削減に努めています。
・『集配用電動アシスト自転車』の活用で軽トラック積載量の3分の1になる150㎏の積
載を可能にしCO2排出量の削減と交通安全に努めています。
・『物流施設』を新しい考えで構築し『環境にやさしい輸送システム』を取り入れた大型施
設や『環境そのものにやさしい』太陽光発電、LED照明などを取り入れた再生可能
エネルギーを利用した施設でCO2排出量の削減に努めています。
-
豊富な実績
買取12,000台/年
-
最短即日から!
高価買取
-
日本全国無料!
出張査定
-
フォームに入力するだけ
-
◎ヤマトホールディングス
『気候変動は国際社会の最重要課題のひとつです。ヤマトグループは、「気候・エネルギー」を重要課題（マテリアリティ）のひとつと特定し、環境保護宣言を制定して取り組みを進めています。』
これがヤマト運輸の『脱炭素社会の実現に向けて環境への取り組み』のうたい文句です。
『CO2排出量を2050年実質ゼロを目指す』と明記して環境戦略を組んでいるヤマト運輸です。
・電気自動車（EV）の導入。2018年時点で約80台を導入しています。（ちなみに佐川
急便は16台です。）
・「スーパーフルトレーラ25」（車両長25mの連結トレーラ）を物流他社と高効率な幹線
共同輸送を行い、燃料使用の低減をはかっています。
・『脱炭素化』を目指してシステムとして『クロネコメンバーズ』を提供し、希望の受け取
り日・時間帯・場所を指定できる個人会員制サービスを行い、荷物の受け取り、発送がで
きるオープン型宅配便ロッカー『PUDOステーション』やセルフ型店舗の「クロネコス
タンド」をオープンし、利便性の向上と再配達抑制でCO2排出の抑制に取り組んでいま
す。
更に、二社および各社で近未来に向けて力を入れているのが『自動運転』と『ドローン』です。
『自動運転』での隊列走行の実現を目指しています。
『自動運転』の技術は現在『部分運転自動化』というレベル2 の段階です。
AIで制御される隊列走行はガソリン車よりもやはり電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）のほうが相性はいいでしょう。
『自動運転』での隊列走行の整備に伴ってエネルギーステーションなどのインフラ整備がなされていくことでしょう。
『ドローン』は山間部などの過疎地や離島などのラストワンマイルの自動配達を目指し、ここで余剰として出てくる労働力を市街地のラストワンマイルに充填するという『B to
C』へ対応する『労働力の確保』と『脱炭素化』の二つの課題を解決していきます。
今後、法的整備・システムづくり・社会的認知が整ったのちに実現されることでしょう。
この大手二社の取り組み以外でも運送大手各社は『CSR』の観点からも『環境』に取り組んできましたが、菅首相による『脱炭素社会2050年』宣言で拍車がかかることでしょう。
大手各社の協力企業として業務に当たられる企業も多いと思います。
大手各社にとって『環境』『脱炭素社会2050年』は強く投資先から求められるでしょう。『CSR』の観点からも強く力を入れなければならない分野であることから、協力企業へも車両の改善を中心に要請も強くなることと思います。
その時の資金調達のためにも、先を見ることと不要となってしまう会社の資産であるトラックの売却検討をお忘れないようにしてください。
その際にはぜひ当社へお声がけください。
2021年は新型コロナウイルスの終息の見通しのつかないまま不安とともにスタートしました。
『脱炭素社会2050年』は避けて通ることは出来ず、選択肢の無い私たち企業人に課されたミッションです。
皆さまが乗り遅れることの無いように、そしてこの『脱炭素社会2050年』に向けて邁進できる一年となることを心より祈念いたします。
トラック買取の無料査定はこちら
-
豊富な実績
買取12,000台/年
-
最短即日から!
高価買取
-
日本全国無料!
出張査定
-
WEB相談・
お問い合わせフォームに入力するだけ
-
