トラック購入に活用できる補助金・助成金を一挙紹介！
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はじめに
トラック運送事業に関わることで、全日本トラック協会や国・自治体が支給する補助金や助成金を受けることができます。それらを活用することによって、車両や部品・装備の購入、事業展開にかかる費用負担を軽減できます。そこでまずはどのような補助金・助成金を受けることができるか、事前に把握しておくことが重要です。
補助金・助成金事業には単年度事業、継続事業があります。新年度のスタート前である今から準備してください。
今回の『豆知識』では、協会、国、自治体などが提供する補助金や助成金について紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
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全日本トラック協会の補助金・助成金
まずは、公益社団法人全日本トラック協会（通称：全ト協）の補助金・助成金から確認していきます。
全ト協は、貨物自動車運送事業の適正な運営および公正な競争を確保することを目的に設立された、国土交通省より認可を受けた社団法人です。
日本全国の47都道府県に支部を持ち、貨物自動車運送事業に関する指導、調査および研究などを行っている指導的立場にある組織です。その全ト協の助成制度を紹介します。
全ト協の助成事業も単年度事業と継続事業があるので、詳細をよく調べてください。
※なお、こちらに記載する各助成事業は『令和6年度』の事業であり、締切や新年度も事業を継続するのかなどについては各都道府県トラック協会へ問い合わせてください。
・安全対策事業（安全装置等導入促進助成事業など）
下記の安全装置が助成対象装置になります。助成対象となる条件をよく確認してください。
1.後方視野確認支援装置
助成対象となるのは、常時、後方視野が確保できるバックアイカメラをトラックに装着した場合のみです。
2.側方視野確認支援装置
助成対象となるのは、車両総重量7.5t以上のトラックであることと、トラック左側に左折方向指示器と連動して視野が確保できるサイドビューカメラを装着した場合のみです。
3.側方衝突監視警報装置
助成対象となるのは、車両総重量7.5t以上の事業用トラック、そしてトラクターの場合には第5輪荷重8.5t以上の車両に側方衝突監視警報装置を装着した場合のみです。
4.呼気吹込み式アルコールインターロック
助成対象となるのは、国土交通省の技術指針に適合しているもののみとなります。
5.IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
助成対象となるのは、Gマーク認定事業所が導入し、被測定者の意思によらず自動的に測定結果を端末（営業所設置）に送信できるものに限ります。
6.トルク・レンチ
助成対象となるのは「600N・m」以上の締め付け能力を有する大型車用トルク・レンチ（自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む）を導入した車両総重量8t以上のトラックを管理する事業所のみとなります。
・環境対策事業（アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業など）
環境対策事業に関しても助成対象となる条件をよくご確認ください。
1.令和6年度環境対応車導入促進助成事業
地球環境の保全を目的として、温室効果ガス排出削減を目指して環境対応車の導入を行う協会会員事業者に対して経費の一部を助成する事業です。天然ガス、ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車が助成対象になっています。
2.令和6年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業
アイドリングストップ支援機器の導入を実施する協会会員に取得金額の一部を助成して、アイドリングストップを励行しています。助成対象機器はエアヒーター、車載バッテリー式冷房装置となっています。
・経営改善事業（自家用燃料供給施設整備支援助成事業 など）
運送事業が立ち向かう大きな壁となっている「少子高齢化による人手不足」「働き方改革」「経営の効率化・向上化」などに向けてさまざまな助成制度を設けています。
1.自家用燃料供給施設整備支援助成事業
1,000リットル以上の軽油専用タンクの設置を伴う自家用燃料供給施設の新設、増設のための助成制度です。
2.令和6年度若年ドライバー確保のための運転免許取得支援助成事業について
新たに運転者として採用した若年ドライバーの特例教習の受講および準中型免許取得への支援を行って若年労働者を確保するための助成です。
3.令和6年度中小企業大学校講座受講促進助成制度
協会会員の経営者・管理者が中小企業大学校各校で実施される経営戦略等の講座を受講した場合に助成金を交付する制度です。運送事業者の経営基盤向上を目的としています。
その他にも下記の助成事業などがありますので、必要に応じて該当する都道府県のトラック協会にお問い合わせください。
・インターンシップ導入促進支援事業
・中央近代化基金「補完融資」
・中央近代化基金「燃料費対策特別融資」
・自動点呼機器導入促進助成事業
・「働きやすい職場認証制度」認証取得費助成事業
・中央近代化基金「激甚災害融資（令和6年能登半島地震）」
・経営診断・経営改善支援・運賃交渉支援事業
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国等の補助金・助成金
日本の基幹産業である運輸業を育成・助成するために国からも様々な補助金や助成金が支給されています。過去に実施された補助金・助成金事業を含めてここで紹介します。
単年度での補助金・助成金事業や継続事業があり、年度ごとでの申請・執行される事業ですので、遅れずに情報をつかみスケジュールに乗ってください。国土交通省、環境省などが行う事業ですが、実際の執行は関連団体からの発注となります。
これらのスケジュールを逃さぬために全ト協に入会し、各補助金・助成金事業発注予定のアナウンスを受けるのも補助金・助成金獲得の一つの手段となります。
・自動車環境総合改善対策費補助金
国土交通省は自動車環境総合改善対策費補助金（地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業）で自動車運送事業者等に対して、電気自動車・バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車・バス・タクシーおよび超小型モビリティの導入を支援しています。さらにこの支援を行き渡らせるために、いくつかの補助金事業に振り分け制度を見直しています。
下記の2つの事業はその一部です。
・環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業
環境省が国土交通省と連携して『環境配慮型先進トラック・バスの普及』を促進した補助金事業です。CO2排出削減を目的として実施されました。
執行団体：公益財団法人北海道環境財団
1.環境配慮型先進トラック・バス導入事業
申請期間：令和６年７月１日（月）から令和７年１月31日（金）18時必着
2.環境配慮型先進連節バス導入事業
令和６年７月１日（月）から令和６年７月31日（水）18時必着
・商用車の電動化促進事業
環境省が国土交通省と連携して『電気トラック』『燃料電池トラック』への購入資金の一部補助を行っています。一般社団法人次世代自動車振興センターにおいて地方自治体の支援も行っています。
執行団体：一般社団法人環境優良車普及機構
・令和5年度 商用車の電動化促進事業（トラック）
車両の新車新規登録期間 令和５年４月３日（月）～令和７年１月３１日（金）
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
環境省が、低炭素社会の創出を促進する事業です。令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）を活用して、燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラックの導入を中小トラック運送業者に対して支援する事業です。
執行団体：一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）
・令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
令和6年6月10日（月）開始 ～ 令和7年1月31日（金）まで
・エイジフレンドリー補助金
厚生労働省が行う『令和６年度エイジフレンドリー補助金』は、高年齢労働者を対象として労働災害防止や転倒・腰痛予防を目的に運動指導などの取組に対して、中小企業に補助金を支給する制度です。
執行団体：一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会
・令和6年度エイジフレンドリー補助金
令和6年10月１日に締め切られています。
・事故防止対策支援推進事業に係る補助金
国土交通省は自動車運送事業で交通事故防止のために、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取組を支援する事業を行ってきました。要件を満たす事業者に対して下記の補助事業を行っています。
執行団体：公益財団法人日本自動車輸送技術協会
・補助事業
1.先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援
2.運行管理の高度化に対する支援
3.過労運転防止のための先進的な取組に対する支援
4.社内安全教育の実施に対する支援
※申請期間は補助事業によって異なります。
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自治体による補助金・助成金
補助金・助成金は全ト協や国ばかりでなく、自治体が独自で行うものもあります。役所の窓口や広報、全ト協各支部で確認できます。
事業所が置かれている自治体に直接お問い合わせいただければ確認できます。
・福岡県｜貨物自動車運送事業経営強化緊急支援補助金
『物流の2024年問題』に対する中小トラック運送事業者の取組み支援を福岡県が行っています。補助金対象となる事業者は、福岡県下に本社、支社、本店、支店または営業所等を置く、貨物自動車運送事業者（中小企業および小規模事業者に限る）です。
補助金対象となる取組みは以下の通りです。
・補助対象の取組
1.トラックドライバーの労働負担を軽減することや輸送効率化に貢献する機器・システム導入のための経費
2.トラックドライバー確保に向けた取組のための経費
3.トラックドライバーの拘束時間削減に向けた取組のための経費
・補助率および上限額：補助率1/2、上限30万円
・補助要件
『パートナーシップ宣言』を行っていること。
※パートナーシップ宣言とは、大企業と中小企業の共存共栄を可能にし、中小企業がこれまでの商慣習等によって不利益を被らないようにする宣言です。
・広島県｜エコタイヤ等導入支援金
エコタイヤ等導入支援金（トラック事業者への省エネ・CO2削減緊急対策支援事業）は広島県の行う助成金事業です。
・補助対象の取組
コロナ禍や、原油価格および物価高騰の影響で、経営が切迫している県内運輸事業者に対して、広島県がエコタイヤ等または環境対応車の導入を支援し、燃費向上による輸送コストの負担軽減とCO2削減による環境負荷の軽減を図るために導入した支援金です。
・補助率および上限金額
エコタイヤ・再生タイヤ：2/3
環境対応車：10/10
上限額268万円
補助金・助成金を受ける際の注意点
補助金・助成金を受ける際には事前に条件や期日を確認することが大切です。単年度事業であっても、複数年度にまたがる継続事業であっても、スタートは年度始まりの4月スタートが多いです。新年度に入る前に新しい補助金・助成金事業がスタートしないか確認してください。各自治体の窓口で確認するのは可能でしょうが、全国にある全ト協の支部と連携している自治体が多いようです。最寄りの全ト協支部に問い合わせると詳細を知ることができるでしょう。
運送業やトラック・バスといった専門性の高い事業のために自治体としては全ト協との連携で無駄や間違いを少なくしてメリットを求めているのでしょう。
補助金・助成金以外にもトラック購入時に利用できる融資もあります。その一つが「日本政策金融公庫」です。
日本政策金融公庫は国が出資する金融機関で、個人事業主や中小企業などに融資はもちろんのこと、情報提供や各種支援を行っています。貸出金利はオートローンより低く設定されている場合が多いです。
審査はありますが、こんな融資もあると覚えておけば、いざという時に利用できるかもしれません。
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まとめ
補助金や助成金を上手に活用して事業における負担を減らしてください。皆さんが納めている税金が基になって生まれている補助金・助成金ですから使わない手はありません。年度の変わる前のこれからの時期が、補助金・助成金の情報を集めるタイミングです。
時期や条件を確認して、補助金・助成金の対象となれるのかを知っておくことはとても大切なことです。上手に活用し負担を少なくすることで新たな設備や事業への投資を行ってください。
トラックファイブは『豆知識』でこれからも皆さまにさまざまな情報をお届けします。
