ＣＲＥ調査　７～９月期の首都圏賃貸大型倉庫は空室枯渇状態に

物流不動産開発のシーアールイー（ＣＲＥ）が１０月２７日に発行した賃貸倉庫の市場動向をまとめた「倉庫・物流不動産マーケットレポート（β版）」によると、２０２０年９月末時点の首都圏エリアの賃貸大型倉庫（１万平方メートル以上）の空室率は０・１５％だった。空室率は６月末時点に比べ０・２８ポイント下がっており、首都圏エリアでは引き続きネット通販関連を中心に倉庫需要が旺盛で、空室が枯渇している様子が窺える。
　関西エリアの空室率は２・１４％（６月末時点比で１・５７ポイント低下）。強い需要が継続しているが、「物件は二極化が進行している」（同レポートコメント）。九州エリアは６四半期連続で空室率０％の状況にある。中部エリアは空室率が４・２９パーセントで６月末時点に比べ変化がなかった。中部が下げ止まったのは「特定物件に起因している」（同）と分析している。
　中小型規模倉庫の首都圏の空室率は、空き面積の実質消化が進み、１・６９％（６月末時点比で０・４７ポイント上昇）となった。