新型コロナ　物流現場での感染確認の報告相次ぐ

東京や大阪など大都市圏を中心に、新型コロナウイルスの市中感染が拡大する中、７月中旬以降、物流現場における従業員の感染事例が相次いで報告されている。労働集約型産業で主に人手による作業を展開している物流現場では、集団感染（クラスター発生）のリスクが高まっているほか、事業所が一時的な閉鎖などに追い込まれれば、日本国内のサプライチェーンが機能停止に陥るのではないか、と懸念されている。

７月最終週（２６〜３１日）は連日、物流各社から新型コロナへの感染事例が公表された。日本通運では東京・江東区の海運事業支店管内の事業所で協力会社従業員の１人に陽性反応が出た。国際宅配便のフェデックスでは横浜営業所の従業員１人が感染。佐川急便では２７日時点で、東京・品川区の目黒営業所、岡山市の岡山営業所、尼崎市の西宮営業所、宮崎県児湯郡の高鍋営業所での感染発生を報告。さらに３０日には愛知県一宮市の一宮営業所、藤井寺市の藤井寺営業所、京都府八幡市の八幡営業所で感染が判明した。

このほかにも、岡山県貨物運送、三菱倉庫、日本郵政グループ、トランコムといった物流会社から従業員の感染が発表された。各社とも保健所の指導の下、事業所のオフィススペースや車両の消毒作業、濃厚接触者の有無の確認などを済ませたうえで、営業活動を継続している。

現時点では集団感染の事態にまで発展しているケースは見受けられない。ただし、「このまま市中での感染が増加する傾向が続き、ウイルスが物流現場に持ち込まれて事業所内で拡散しまったら、最悪の場合、倉庫での入出荷作業や輸配送の停止などを余儀なくされる」（大手物流会社の経営幹部）可能性もありそうだ。