ＤＮＰ　アルコール検査をリモートで実施できるアプリを開発

大日本印刷（ＤＮＰ）と、グループ会社のＤＮＰアイディーシステム（ＩＤＳ）は１２月１３日、アルコール検査など運転前後の確認業務をリモートで実施できるスマートフォンアプリを開発した、と発表した。２０２２年４月には飲酒運転の取り締まり強化を目的とした法改正が控えており、同社ではアプリの提供を通じて、交通事故の防止や企業のコンプライアンス遵守などに貢献していく。

ＤＮＰグループが開発したのは、「安全運転管理アプリケーションｍａｍｏｒｕ」。同アプリは、ネクストリンク製の検知器をスマートフォンに接続してアルコールチェックを実施する仕組み。販売の開始は２０２２年春を予定している。

２０２２年４月の道路交通法施行規制の改正では、自家用車と同じ白地のナンバープレートの車両を保有する「白ナンバー事業者」に対しても目視によるアルコールチェックが義務付けられる。さらに２０２２年１０月には、アルコール検知器を使用した確認が必要となることを踏まえて、両社はスマートフォンを介して短時間でアルコールチェックができるアプリの開発に踏み切った。

アルコール検知器のセンサーには電気化学式が採用されており、食事やタバコ、歯磨き粉などアルコール以外による誤検知を防げる。また、検知器には検温機能もついており、ドライバーの健康状況のチェックもできるほか、アルコール測定中の顔写真を撮影することで、他人による「なりすまし検査」を回避できる。

アルコール検査の確認結果はメールで運行管理者などに届くため、複数のドライバー分の一元管理が可能になる。アルコールが検知された際には直ちに管理者に通知される仕組みになっており、飲酒状態での乗務をなくせるという。

「安全運転管理アプリケーションｍａｍｏｒｕ」の運用イメージ

出典）大日本印刷ホームページ