国交省　２０２０年度宅配便個数は前年度比１２％増

国土交通省は８月６日、２０２０年度の宅配便取扱個数実績を発表した。それによると、同年度の取扱個数は４８億３６７４万個で前年度比１１・９％増となった。新型コロナに伴う巣ごもり消費でＥＣ分野を中心に宅配便需要が拡大したことが寄与した。コロナ禍の長期化で宅配便の取扱個数は堅調に推移しており、２０２１年度には５０億個を突破するのは確実視されている。

２０２０年度はヤマト運輸の「宅急便」が前年度比１６・５％増、佐川急便の「飛脚宅配便」が同７・２％増、日本郵便の「ゆうパック」が同１１・９％増を記録した。この上位３社でのシェア率は９４・８％となり、福山通運の「フクツー宅配便」と西濃運輸の「カンガルー便」を含めた上位５社では、シェア率が９９・８％に達した。

前年度比で２ケタ増を記録したヤマト運輸と日本郵便では、投函型の商品・サービスの取り扱いが増加しており、個数全体の押し上げにつながっている。