災害と商用車両 災害時における商用車両の真価を知ってもらいたい
1945年（昭和20年）第二次世界大戦に敗れ、焼け野原となった日本を復興させたのは物資・機材を運び込んだトラックや構築物の建設に不可欠な建設機器の商用車両達です。
しかしながらトラックや建設機器がその実力を発揮したのは、敗戦復興の時代は一つ前、1923年（大正12年）の関東大震災の復興においてでした。
東京都、神奈川県を中心に隣接の茨城県、千葉県から静岡県までの内陸と沿岸に及ぶ広範囲に甚大な被害をもたらしたのが関東大震災です。
この震災を機に名古屋、大阪に移り住んだ人も少なくなかったということからもこの震災の広範囲にわたる巨大さを想像することが出来ます。
分断された道路、修復困難にまで破壊された鉄道軌道は役には立たずこの復旧も商用車両たちの役務でした。
そして現在、頻発する地震、常態化する巨大台風に豪雨、これまで『想定外』と形容されていた災害をもう想定外とは言えないのでなないでしょうか。
起こり得るすべての災害を念頭に『想定内の来るべくして来た災害』として対応できる準備が必要ではないでしょうか。
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◎災害と商用車両
環境問題を無視することの出来ない時代になっています。
ESG（環境・社会・企業統治）を重視する機関投資家たちは二酸化炭素（CO2）の排出量の削減を非常に重視し各企業に求め始めています。
世界の機関投資家から見る日本企業の『脱炭素』に対する取り組みは低い評価のようで、特にトラック業界では、国土交通省とともに日本トラック協会は交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営認証の認定を各事業者に推奨していますがその取り組み以上のことが今後求められていくのでしょう。
建設機械を含め今後すべての商用車両はハイブリッド化し、モーター化していくのでしょうがコストや充電に伴うインフラ整備を含め簡単に業界の末端まで簡単に進めることの出来る問題ではないでしょう。
未来のエコロジーな世界に向けてモーダルシフトを重視しますが、鉄軌道は災害により簡単に分断され、船舶は破壊された港や揚重機が復旧しない限り積荷を陸に降ろすことは出来ません。
トンキロベースでその比重を誇るモーダルシフトは災害には強くはありません。
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◎万が一の事態に備えて
どんなに情報化が進んでも電気が無ければお手上げなのが現在のIT社会です。
今後このことに関しての対策は画期的な方法で処理されていくに違いありません。
しかしながら今日のこの時点で万が一の事態に備えなければなりません。
案外有能なのは 全日本トラック協会でも推奨している『携行カード』かも知れません。
紙の携行カードです。
万人がスマートホンを携帯する時代となり、自宅への電話番号をプッシュでする人間はいません。
皆さん登録ダイヤルをワンプッシュするだけで、大切な愛妻の電話番号も記憶していない人が多いのではないでしょうか。
『携行カード』はいろんなケースを想定しており、所属会社名、本人情報、連絡先電話番号、災害用伝言ダイヤルの使い方、緊急時にまず何をするかなどが記録されるようになっています。
唯一のライフラインとなる可能性のあるスマートホンは電池切ればかりでなく、水没や破損してしまう可能性も十分あるので非常時には大変有用なカードとなるでしょう。
いずれ日本の社会でも一枚のカードにすべての個人情報が集約される時代が来るでしょうが、この情報を読み取る機器や電気が無ければ何の役にも立たない一片のプラスチックとICチップでしかありません。
原始的な方法ですが数世紀前の記録を残す古文書が証明するように紙での記録が社員の命や大切な会社の財産を守ってくれるかもしれません。
◎事業主が日常で備えたいこと
現時点での危機管理を念頭に未来を見据えて経営計画を立てなければなりません。
そして同時に今後キーワードとなっていく『環境』、『AI』、『働き方改革』への投資を計画していかなければなりません。
そしてこの投資にはそれ相応の費用がかかると心しなければなりません。
『環境』は未来のために、私たちの子孫のためにそしてこの日本、地球が無ければ企業は存続するはずはありません。
『AI』により物流の世界も建設の世界も様変わりしていくに違いありません。
『働き方改革』は安倍政権が掲げた「一億総活躍社会」の実現に向けて、企業の労働環境を改善するための取り組みで、これによって社員が健全な精神と肉体を持って働き、企業の生産力向上に貢献してくれれば言うことはありません。
この三つのキーワードを目標に理想の企業を求めて前進するには資本力が必要となってきます。
そのために物流業界も建設業界も過多な業者数による競争のため出来上がってしまった安い単価を何とか見直しできるよう業界をあげての取り組みが必要でしょう。
そしてこれからのAI社会での企業は印鑑も廃止され書類の簡素化もますます進み、オフィスもスマートになっていくでしょう。
これと同様に、物流も建設も切り離すことの出来ない最小数の精鋭資財である商用車両・建設機械だけを残していくようになるのではないでしょうか。
脱炭素化を考えても、災害に被災してしまうことを考えても、救援・復旧に当たるに際しても最新鋭の精鋭車両であり機械があればいいのではないでしょうか。
トラックファイブは来たる新しい世界へのための資金調達のお手伝いをさせていただきます。
そしてこれまで貴社のために働いてきてくれたトラック、建設機械たちに第二の人生でまた活躍の場を与えてみるのはいかがでしょうか。
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