日本通運　２０２２年１月に発足する持株会社の社名を決定

日本通運は４月２８日、２０２２年１月に発足する持株会社の社名を「ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ　ホールディングス」に決定した、と発表した。６月２９日に開く定時株主総会で正式に承認される見通し。同社では純粋持株会社体制への移行を通じて、グループ経営や、海外事業の拡大に向けたグローバルガバナンス体制の強化などを目指す。

日本通運では、長期経営ビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向けて、グループ本社機能の再構築を検討してきた。２０２１年１月には、その具体策の１つとして「単独株式移転による純粋持株会社体制」に移行することを表明していた。

２０２２年１月以降の新体制では、持株会社の傘下に、日本国内での事業や国内の地域事業会社などを統括する「日本通運」、機能別のサービス提供会社、海外現地法人などを管理する海外地域統括会社を配置する計画だ。

株式移転（日本通運１：持株会社１）によって日本通運は持株会社の完全子会社になるため、同社の株式は上場廃止となるが、既存株主に新たに交付される持株会社の株式は、東証一部に新規上場する予定となっている。