日野自動車 EVトラックの月額定額制サービスで新会社
日野自動車は4月22日、EV(電気自動車)トラックや充電設備を月額定額制で利用できるサービスを提供する合弁会社を関西電力と設立する、と発表した。初期コストの負担が小さくなる定額制サービスを打ち出し、導入のハードルを下げることで、商用車分野でのEV普及を後押しする。
新会社「CUBE-LINX」の資本金は5億円で、日野が66・7%、関電が33・3%を出資する。新会社を通じて2022年からEV車両や充電設備といったハードやITシステムを月額定額制で利用できる「導入サポート」サービス、トラックの稼働状況やエネルギーの利用状況などを管理する「最適化マネジメント」サービスを提供していく。
新会社が開発・供給するサービス基盤(プラットフォーム)は広く外部に開放する。他のトラックメーカーや設備メーカー、情報システム会社、電力事業者などにもプラットフォームへの参画を促していく方針だ。
EVトラックは環境に与える負荷が小さいものの、従来のエンジンタイプのトラックに比べ車両価格が割高になることや、電力の充填設備を新たに用意する必要があることなどが普及促進のネックとなっている。トラック運送会社などユーザー各社は、新会社のサービスを利用することで、EVトラックへの投資負担を低く抑えられるという。
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