日本郵政グループ　楽天と資本・業務提携

日本郵政、日本郵便、楽天は３月１２日、資本・業務提携を締結した、と発表した。日本郵政は楽天が実施する第三者割当増資を引き受けて約１５００億円（出資比率８・３２％）を出資する。両社は業務提携を機に、物流やモバイル、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、金融、ＥＣなど幅広い分野での連携を強化し、事業の拡大や顧客の利便性向上を目指す。

物流面では、共同で運営する物流拠点の整備や配送の共同化、物流ＤＸ事業の推進などに着手し、ネット通販分野でニーズが高まっている宅配便需要を囲い込む。さらに両社が保有する顧客分布や購入・配達履歴などの各種データを活用して配達業務の生産性向上を実現するほか、物流ＤＸ事業では新会社の設立も視野に入れている。

モバイル分野では日本郵便の配達網を使ったマーケティングを実施し、新規ユーザーを開拓するほか、金融分野では通販のキャッシュレス決済の協業化などに取り組む。

楽天は２０２０年１２月、日本郵政傘下の日本郵便との間で物流のデジタル改革を対象にした戦略提携を締結した。今回の資本・業務提携によって、さらに幅広い分野での協業を模索することになった。