日通総研　国内向け出荷量は回復基調が続く

日通総合研究所は１月２８日、製造業および卸売業の主要２５００事業所を対象とした「企業物流短期動向調査」の２０２０年１２月調査の結果を公表した。それによると、国内向け出荷量の動向は２０２０年１０～１２月実績（見込み）の「荷動き指数」がマイナス４０となり、前期（２０２０年７～９月）実績から１９ポイント上昇した。２０２１年１～３月の見通しはマイナス３４で、今回調査からさらに６ポイントの改善を見込んでいる。

調査は２０２０年１２月初旬に実施。８３８社が回答し、回答率は３３・５％だった。

「荷動き指数」は、新型コロナに伴う景気後退の影響で、２０２０年４～６月実績がマイナス６５まで急降下。２００９年のリーマン・ショック時と同水準まで落ち込んだが、２０２０年７～９月実績で上昇に転じ、以降は回復傾向が続いている。２０２１年１～３月見通しもマイナス３４と、６ポイント上昇を見込んでいる。

ただし、２０２１年１月上旬に再び緊急事態宣言が発出されたこともあり、さらなる景気の冷え込みで「荷動き指数」は再び下降に転じる可能性も否定できない。コロナ以前の水準にまで回復するにはもう少し時間が掛かりそうだ。