全日本トラック協会　Ｇマーク認定は国内事業所全体の約３割に

全日本トラック協会は１２月１４日、トラック運送事業者の交通安全対策への取り組みを事業所単位で評価する「貨物自動車運送事業安全性評価事業」（Ｇマーク制度）で、２０２０年度に９２９６事業所を「安全性優良事業所」として認定した、と発表した。今回の認定で、２０１６〜２０１９年度までの認定分と合わせて、「安全性優良事業所」は２万７０６５事業所となり、その割合は全国のトラック運送事業所全体（８万６４４５事業所）の３１・３％まで拡大した。

Ｇマーク認定の有効期間は、２０２１年１月１日から新規事業所は２年間、初回更新事業所は３年間、２回目以降の更新事業所は４年間と設定されている。ただし、２０２０年７月の豪雨災害による被災事業所への特例措置として、１事業所は有効期間を１年間伸長している。

「Ｇマーク制度」はトラック運送事業者全体の安全性向上に対する意識を高めることを目的に２００３年７月にスタート。荷主などトラック運送の利用者はより安全性の高い事業者を選びやすくなるほか、認定を受けた事業所は認定ステッカーを車両等に使用することで「安全性優良事業所」であることをアピールできるというメリットがある。２００３年の開始以降、認定率は右肩上がりで推移している。