国交省　タクシーによる貨物輸送の特例措置を２年間延長

国交省は９月１０日、タクシー事業者が食料品などを有償で配送することを認める特例措置を延長することを決めた。新型コロナ以降、消費者宅への出前ニーズが拡大したのを受けて、同省は今年４月、特例措置に踏み切ったが、今後も引き続き需要が見込まれることから、期限を２０２２年９月末まで延ばす。

タクシーでの貨物輸送は本来、法律で禁止されている。しかし、新型コロナに伴う外出自粛要請で「巣篭もり消費」が拡大し、外食店や小売店から食料品や飲料を自宅まで運ぶデリバリー需要も急増。国交省は、旅客輸送の落ち込みで収入減の続くタクシー事業者に貨物の有償輸送を認めることで、デリバリーの担い手を確保した。

今年四月に運用を開始して以降、タクシー事業者の旅客輸送業務への影響がないことや、食料品の輸送の安全面で大きな問題点がなかったことを確認できたため、特例措置を延長することにした。特例措置によって、タクシー事業者は、貨物自動車運送事業法に基づく許可を取得すれば貨物を運べるようになるが、旅客と貨物を同時に運ぶことは認められていない。