三井不動産　２０２２年以降に国内７カ所で物流施設を開発

三井不動産は３月４日、２０２２年から２０２４年にかけて国内７カ所で新たに物流施設を開発する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴いＥＣ市場などを中心に物流ニーズの旺盛な事業環境が続いていることを踏まえて、物流施設の供給を加速する。

開発を計画しているのは、「三井不動産ロジスティクスパーク東名綾瀬（＝ＭＦＬＰ東名綾瀬）」（神奈川県綾瀬市、竣工予定は２２年６月）、「（仮称）粕屋町物流施設計画」（福岡県糟屋郡、同２２年９月）、「ＭＦＬＰ弥富木曽岬」（三重県桑名郡、同２３年２月）、「ＭＦＬＰ新木場Ⅰ」（東京都江東区、同２３年２月）、「ＭＦＬＰ新木場Ⅱ」（同、同２３年春）、「ＭＦＬＰ平塚Ⅲ」（神奈川県平塚市、同２３年春）、「ＭＦＬＰ海老名南」（神奈川県海老名市、同２４年度冬）の計７カ所。

同社の稼働・計画中の物流施設は国内外で計４７カ所、総延床面積は約３９０万平方メートルに達する。２０１２年４月に物流不動産事業をスタートして以降、同事業での総投資額は約６１００億円規模にまで拡大している。

今後の開発スタンスとしては、庫内作業の自動化や省力化につながる「機械化倉庫」やＩＣＴ技術を活用した「デジタル倉庫」の推進、「データセンター」などＢＴＳ事業の強化、冷凍・冷蔵といった温度帯に対応できる定温倉庫の事業化などを掲げている。

今後開発する物流施設では機械化やデジタル化を推進する

出典）三井不動産ホームページ